先月6日に、日本経済新聞社により、「日清紡ホールディングス」「東洋製缶グループホールディングス」「スカパーJSATホールディングス」が除外、新たに「キーエンス」「村田製作所」「任天堂」の3銘柄の追加が発表された。10月からは、新しい構成で相場を迎えたが、追加された3銘柄は共に10月初日に大幅下落を見せている。年末商戦を控える任天堂は、半導体不足の影響も受け、「想定している需要を満たせるだけの生産はできない(古川社長)」この様な発言もあった。追加された3銘柄のいずれも、懸念材料である半導体不足に関連する銘柄であるため、日経平均株価の値動きに少なからず影響しそうだ。
 
算出・選定のルールが変更された
10月の銘柄入れ替えは、例年より注目度が高かった。日経平均株価の算出と、225銘柄の選定ルールを10月より変更したためだ。日経平均株価の算出ルールは「みなし額面方式」から「株価換算係数方式」に変えられ、新規銘柄のウェイトは1%以内に抑えられる仕組みに変わった。新銘柄の任天堂は今回の算出ルール変更と関連しており、株価換算係数0.1と調整されている。株価換算係数方式を採用したことで、1単元当たりの価格が高い「値がさ株」が225銘柄に選ばれやすくなった。
 
岸田内閣への市場心理
10月は岸田内閣が本格的には始まった月でもある。コロナ禍から回復傾向に向かっているとは言え、中小企業を始め、多くの国民がSNS上では政治に対して不信感を抱いている。給付金や政治家の発言に対する言葉が、ハッシュタグとして毎日トレンドにあるほどだ。11月からは、新しい給付金に関する協議も行われるが、強いドル高傾向に変化があるか注視していきたい。ドル円のボラティリティを見ると、10月はドル買いが強く、最もボラティリティが大きかったのは11日。同日、ドル円は日足ベースでは3月以降最も大きい約120pipsの大陽線を付けた。10月下旬には勢いこそ衰えたものの、下落幅は限定的、引き続き値動きからもドル高傾向が伺える。