税務上、非上場株式を譲渡する場合、いくらで譲渡するのかその金額が問題になります。税務の大前提として、取引は時価で行う必要があるとされているからです。この時価ですが、正確な金額は誰にも分かりませんので、割り切りとして、国税の通達で所定の評価方法が設けられています。
この評価方法は、相続税における非上場株式の評価額（相続税評価額）について、一定の調整を行った金額とされます。具体的な計算方法は複雑なのでここでは触れませんが、この国税の通達による方法で評価した金額で取引すれば、原則として税務上の問題は生じないことになります。
なお、この評価方法で計算される金額は、相続税評価額よりも大きな金額になることがほとんどです。

■個人間の譲渡は特別

しかし、個人間で譲渡する場合には、この金額ではなく、調整を行う前の相続税評価額で譲渡すれば、原則として問題にならないとされています。あくまでも、個人と法人の間、若しくは法人の間での譲渡について、相続税評価額を調整した金額で譲渡する必要があり、個人間はそれよりも安い金額であることが多い、相続税評価額で譲渡すれば、原則として問題は生じません。

この理由は、個人間の譲渡について問題が生じた場合、対象になる税金は所得税ではなく贈与税になるからです。

■低額譲受益と贈与税

個人間の譲渡について、その譲渡金額が時価に比して著しく低額の場合には、その時価と譲渡金額との差額について、買主に贈与税がかかるとされています。この取扱いを低額譲受益の贈与税課税といいますが、ここで課税される「時価」は、所定の財産を除き、原則として相続税評価額を意味します。

贈与税は相続税の補完税。このような話を聞いたことがあるかも知れません。贈与税がないと、生前贈与することで相続税の課税を逃れることができますので、生前贈与に贈与税を課すこととされている訳で、この点から相続税の補完税などと言われる訳です。

このため、贈与税の課税金額のベースと、相続税の課税金額のベースは同じになりますから、低額譲受益の贈与税課税についても、相続税評価額をベースに計算することで問題ないとされています。