このため、実質的に判断されることもなく、これに該当することも多くはないと考えられます。

■実務対応としては

こういう訳で、一般的な中小企業の実務では売買目的有価証券を目にすることは多くありません。しかし、その反面、上記のような処理がなされていれば適正な時価評価が必要になりますので、その点失念しないように注意する必要があります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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