①労働側　
東証第1 部および第2 部上場企業の労組委員長等1754人（労組がない企業は除く）
②経営側
全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4379人
③労働経済分野の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1518人
3．回答者数および集計対象 　労働側209人、経営側94人、専門家103人の合計406人

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当者名：金岡・上林・芝田
TEL：03-3491-1242（直通）
Email：r-survey@rosei.or.jp

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股　宏
◆事業内容：
1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141－0031　東京都品川区西五反田3－6－21　住友不動産西五反田ビル3階
◆URL：https://www.rosei.or.jp/

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4008号（21.2.12）で紹介します。




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