感染力の強いオミクロン株の影響で、新規感染者数が高止まりを続ける新型コロナの第６波。政府は、東京、大阪など１８都道府県を対象に、３月６日で期限が切れるまん延防止等重点措置の延長を検討している。

　長らく感染流行が続いているため、この間、コロナに感染した読者も少なくないのではないか。

「保険各社は感染者に一時金を支給する『コロナ保険』を販売し始めましたが、感染の急拡大で支払いが追いつかず、保険料の大幅な値上げや、商品の販売停止を決断した会社も出てきています」（経済誌記者）

　ただ、悪い話だけではない。すでに加入している保険がコロナ被害に適用される例もあるのだ。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏が言う。

「新型コロナの治療費や検査費用、入院費用は、すべて公費負担なので忘れがちですが、民間の医療保険の支払い対象でもあります」

■「入院給付金・通院給付金・労災保険」の可能性

　たとえば入院給付金は、重症化して入院した場合はもちろん、医師の指示で自宅療養した場合や、自治体の用意した軽症者向けのホテルなどに入った場合にも、「みなし入院」として受け取れるという。なお、

「感染者と濃厚接触して発症し、検査なしで医師に感染が認定された“みなし陽性”は、支払い対象になるか確認が必要です。保険会社は正確に答える義務を負っていますので、遠慮せずに問い合わせてみてください」（前同）

　さらに、通院給付金に関しては、電話やオンライン診療の受診でも、受け取れる例があるようだ。

　また、コロナに感染して仕事を休んだために、収入減に見舞わた人には、

「労災保険でカバーできる可能性があります。パートやアルバイト、日雇いなど、すべての労働者が対象です。働けなくなった日から４日目以降、平均賃金の８割が、国からの保険金で支給されます。後遺症による休業も対象になります」（保険会社スタッフ）

　３月７日発売の『週刊大衆』３月２１日号ではこのほかにもコロナでもらえる給付金を紹介している。