不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」と電子契約サービス「クラウドサイン」がシステム連携開始 (1/5ページ)
株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）が提供する不動産業務クラウド「ESいい物件One」と、弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介、東証グロース：6027、以下：弁護士ドットコム）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、相互にシステム連携を開始したことをお知らせします
■背景
2022年5月に「改正宅地建物取引業法」の施行が予定されています。これまでは、不動産の賃貸借取引において、宅地建物取引業法第35条および第37条の規定により、重要事項説明書と賃貸借契約書の書面交付が義務付けられていました。このたびの業法改正によって、施行後は書面交付の義務が廃止となり、賃貸借契約の締結・更新・解約手続きなどの全面的なオンライン化が解禁されます。
■概要
いい生活と弁護士ドットコムは2017年10月に業務提携契約を締結し、IT重説の解禁をきっかけとして、不動産市場における電子契約の加速を見据えて取り組みを進めてまいりました。そしてこの度、「ESいい物件One」と「クラウドサイン」の相互連携を本格的にスタートする運びとなりました。
今回のシステム連携により、不動産事業者は、賃貸借契約に必要な業務の大幅な効率化とペーパーレス化を実現できるようになります。また、部屋探しをする消費者にとっては、契約締結のために不動産会社に来店したり、書面に捺印したりする手間がなくなり、顧客満足度の向上を図ることができます。
