ロシアのウクライナ侵攻から２か月半。紛争は泥沼化し、停戦の兆しは一向に見えない。

「終結までに５年はかかるというのが、大方の見方です。少なくとも２～３年は戦争状態が続くでしょう」（全国紙国際部記者）

　ロシアの暴挙に徹底抗戦を貫くウクライナだが、それを可能にしているのが、欧米側の全面的支援だ。

「英ジョンソン首相は、４月９日に首都キーウを電撃訪問しました。また、ウクライナ兵をイギリス国内で訓練している他、兵士への給与支払いを支援するため、約４０００万ドルの拠出も発表しています」（前同）

　また４月２５日には、アメリカから１５５ミリ榴弾砲７２門がウクライナに。

「米国防総省のカービー報道官は、砲兵大隊を５つ編成するのに十分な量と発表。ウクライナ東部のドンバス地域は新冷戦の舞台となり、第二次大戦時のような地上戦が展開されるでしょう。戦争が長期化するほど、兵站面ではウクライナ側が有利となります」（同）

　さらに、“戦争を長期化させたい”欧米側の思惑も見え隠れするという。

　外務省出身で諜報活動にも詳しい、国際評論家の井野誠一氏は、こう語る。

「黒幕はバイデン米大統領です。２０１４年にウクライナの親露政権がクーデターで倒され、親欧米政権が誕生しましたが、その背後で動いていたのが、当時副大統領だったバイデン氏。親露派オルガリヒ（新興財閥）を排除し、同時期に次男をウクライナのエネルギー企業役員に就任させ、多額の報酬を得ていました」

　そうした背景も、ロシアの軍事侵攻の一因だが、戦争の長期化は、アメリカおよび、バイデン大統領にメリットをもたらすという。

「まず、対露経済制裁によるエネルギー価格の高騰で、米国産天然ガス、原油価格が高値で売れます。さらに、バイデン大統領の大口スポンサーである軍需企業は約６０兆円以上の特需。ウクライナの主力兵器を製造するレイセオン社、ロッキード・マーチン社など関連企業は株価が急騰し、投資家も大儲けしています」（前同）

　現在発売中の『週刊大衆』５月２３日号では、このほかにもロシアのウクライナ侵攻に関する記事を多く取り扱っている。