不動産業務クラウド・SaaSのいい生活、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言へ賛同を表明 (1/3ページ)
不動産市場のDXを推進するクラウド・SaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」による提言への賛同を表明し、あわせてTCFDに関する効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論する目的で設立されたTCFDコンソーシアムにも入会いたしましたのでお知らせいたします。
「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくて はならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションをクラウド・SaaSとして企画・開発・提供する当社は、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでおり、環境負荷の低い、持続可能な不動産業の実現に、SaaSの提供を通じて貢献しております。
当社がSaaSを提供するインフラとして利用しているサービス基盤（IaaS）は、当社のユーザ企業が典型的なオンプレミスのデータセンターを利用する場合と比較し、高いエネルギー効率を実現するものであり、将来的に使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことをコミットしているサービスを採用しております。当社のクラウド・SaaSをユーザ企業にご利用いただくことで、クラウドテクノロジーを通じてユーザ企業の皆様に低炭素ソリューションを提供するとともに、ユーザ企業におけるサステナビリティ目標の達成にも寄与するものと考えております。
今後、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスク・機会の分析等、情報開示に取り組んでまいります。
なお、今年度発行の有価証券報告書並びに統合報告書において、初回の開示を予定しております。
