「週休3日制」で働きやすさはアップするか?見せかけだけのケースも (2/4ページ)

新刊JP

――それは、働きやすさのために何をすればいいかがわかっていないということですか?

大槻:わかっていないこともあるでしょうし、わかろうとするところまでいっていないのもあると思います。というのも、今、企業の人事を取り巻く環境はすごく規制が多いんです。法令順守の方に手一杯で、それ以上のことができない会社が多いのだと思います。

――企業側が提供する従業員の「働きやすさ」について大槻さんが意識するようになったきっかけがありましたら教えていただきたいです。

大槻:私は社労士なのですが、「どうしてこんなに労務のトラブルが多いんだろう」と昔から疑問だったんです。労使間のトラブルって、たとえば会社側が法律違反をしていたとかわかりやすいものもあるんですけど、そうでないものもたくさんあります。

法的に問題がないとすると、それはその従業員と会社の相性が悪かったということです。そもそも会社の居心地のよさや働きやすさって人によって違うじゃないですか。今は労働時間を短くしようという方向に世の中が動いていますが、以前料理人やシェフを目指す人たちに取材させてもらったら、彼らは逆のことを考えていました。

つまり、彼らは早く独立したいので、労働時間が延びてもいいから早く独立に必要な知識や技術を教えてもらいたいんです。これは極端な例ですが「長時間労働の職場=働きにくい」とは必ずしも言えません。一番大事なのは「マッチング」なんです。会社の飲み会だってそうじゃないですか。

――「若い人は会社の飲み会に行きたがらない」とよく言われますが、好きな人もいるでしょうからね。

大槻:飲み会が好きな人なら、仕事外のコミュニケーションの場になるイベントが多くある会社は「働きやすくていい会社」となるでしょうし、飲み会が嫌いな人には「最悪な会社」になる。そういう意味では会社と人のミスマッチをなくしていくことが本来的な「働きやすさ」に繋がっていくのだと思います。

だから、今回の本では働きやすい職場を作るために「これをやるべき」ということまで踏み込んでいません。

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