「コロナ給付金」の不正受給による逮捕者が、全国で続出している。

「その代表である持続化給付金は、個人事業主や中小企業を支援するため、２０２０年５月から申請が始まりました。迅速な支給を行うため、手続きが簡素化されたことを危惧する声は多かった。当時、党政調会長だった岸田文雄首相も“制度の悪用に対する懸念への指摘がある”と述べていました」（全国紙政治部記者）

　２１年２月で終了した持続化給付制度の給付件数は４２４万件で、給付総額は５.５兆円。その一方で、６月２日現在、不正受給による自主返還件数は１万５４４０件、返還総額は約１６６億円に上っている。

　先月３０日には、警視庁が持続化給付金をめぐる詐欺容疑で、三重県津市の親子３人を逮捕した。逮捕されたのは、母親で会社員の谷口梨恵容疑者（４５）と２２歳と２１歳の息子だった。

「３人は、２０年５〜９月にかけて持続化給付金の虚偽申請を繰り返し、約１０億円を詐取。首謀者と見られる父親の谷口光弘容疑者（４７）は、同年１０月にインドネシアに高飛びしてたが、今月８日、現地で逮捕されています」（全国紙社会部記者）

　持続化給付金は前年度と比較し、いずれかの月の売上げが同月比で５０％以下になれば、給付対象となる。個人なら最大１００万円、法人は２００万円が支給され、返済は不要だ。

「光弘容疑者は、そこに目をつけた。２０年５月の申請開始直後から上京し、都内のマンションでセミナーを開催。ＳＮＳでも“誰でも給付金はもらえる”と謳い、申請者を募っていたという。彼は不動産や太陽光ビジネスで成功し、昔は赤のフェラーリに乗っていた時期もあったが、事業に失敗したそう」（警視庁関係者）

■恐ろしい不正受給の実態

　谷口親子が代行した申請件数は３６都府県で１７８０件（東京都約６４０件、神奈川県約２２０件、愛知県約１９０件など）に上る。

「光弘容疑者が人を集め、妻や子、知人にも手伝わせて、せっせとウソの申請手続きを行っていた。代行料として、２０万円前後を受け取っていたので、ボロ儲けです」（前出の社会部記者）

　今月２日には、同じく持続化給付金の詐欺容疑で２０代の男女７人が逮捕されている。その中の一人、塚本晃平容疑者（２４）は、東京国税局鶴見税務署に勤める現役の職員だった。

「このグループは現在、ドバイに逃げている主犯格の３０代の男を中心とした、暗号資産の投資サークルがベース。誰かを引き入れれば、自分に報酬が入るマルチビジネスの手法を取り入れていた。約２００人の名義で申請し、約２億円を不正に受給しています」（前同）

　塚本容疑者は、虚偽の確定申告書類を作る役割を担っていた。だが、危ない橋を渡った代償として彼が得たのは、わずか１２０万円だけだったという。

　税理士法人『朝長英樹税理士事務所』代表で、自身も東京国税局ＯＢの朝長英樹所長は、こう言って嘆く。

「現職職員は、怒り心頭だと思いますよ。こんなことが起きれば、自分や家族まで疑いの目で見られてしまいます。国税職員の規範意識は高く、今回のケースは例外です」

　６月１３日発売の『週刊大衆』６月２７日号では、持続化給付金の不正が横行する理由を明かしている。