残業削減は管理職殺しか？「上司に負担が集中」を避けるためにすべきこと (3/3ページ)
大槻さんとしては、業務の性質的にテレワークが不可能という場合以外、テレワークは導入すべきというお考えですか？
大槻：できるならやったほうがいいと考えています。働ける人の幅が広がりますし、会社としても余分なコストが減るので。
――テレワークという働き方に評価制度を合わせようとすると、成果主義のほうに寄ってくると考えられますか。
大槻：2通り考えられます。一つはおっしゃるように成果主義に寄っていく方向で、もう一つは欧米のようにジョブ型の働き方にして給料は各人の職務に対して払うスタイルにする方向です。ただ後者は日本ではかなりハードルが高いです。働き方や評価制度を欧米型に完全に変えるのは国もあきらめていると思いますし、私も無理ではないかと思っています。
――今回の本の読者としては企業の人事担当者や経営者が想定されます。最後にこうした方々にメッセージをいただきたいです。
大槻：コロナで若干頓挫したといいますか、いつの間にか消えつつある「働き方改革」ですが、もう一度しっかりと思い出していただいて、今でこそ人手不足で採用困難になってきている状況がさらに悪化しても耐えられるような業務、人事体制を作っていただきたいです。
将来勝つために、今から準備を始めるべきです。今回の本をその準備として何をするかを考えるために役立てていただけたらうれしいですね。
（新刊JP編集部）
