日本DX大賞「行政機関部門」、受賞団体決定! (3/4ページ)

バリュープレス


また、電子母子手帳サービス、図書館カード、おくやみ窓口、自治体マイナポイント等の利活用シーンの拡大にも積極的に取り組むことで、マイナンバーカード交付率は4月1日現在で78%、全国の市区でトップの数値となっている。


日本マイクロソフト賞


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0NDM4NiMyOTkwMTkjNDQzODZfS2RwaWJlZkRFcC5wbmc.png ]
受賞団体:加古川市
登壇テーマ:「加古川市版Decidim」~新しい市民参加型合意形成のカタチ~


概要:
コロナ禍において、市民を集めたワークショップの開催は困難に。また、オフラインイベントに参加したくても時間の制約から参加がかなわなかった、子育て世代をはじめとするサイレントマジョリティの意見をいかに拾い上げるかということは、これまでから行政の大きな課題だった加古川市。当市では、「Decidim」を活用した新しい市民参加型合意形成の取り組みを進め、これらの行政課題を解決しようとしている。


■「日本DX大賞」概要
目 的:我が国は、デジタル技術を活用して地域の魅力を引き出し持続可能な経済社会の実現をめざす「デジタル田園都市国家構想」を掲げています。この実現には、デジタル技術のさらなる応用で組織やビジネスの変革を実現する「DX事例」の拡充が不可欠です。自治体、民間企業、産官学や官民連携などDXの推進と支援現場における優れた「DX事例」を掘り起こし、広く共有する機会として「日本DX大賞」を実施しています。
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