日本の政治家もテロ・暗殺の危険と隣り合わせ！？いま紐解く暗黒の近代史【戦後編】 (4/4ページ)
1994（平成6）年5月には、前首相の細川護熙が新宿のホテルで元右翼の男に銃撃されており、これも無事で済んでいます。翌年3月には、当時の国松孝次警察庁長官が銃撃されて負傷し、また5月には青島幸男東京都知事に爆発物が送り付けられ、都職員が負傷しています。
新世紀もなくならないテロここからは21世紀になります。2002（平成14）年10月25日には、民主党の石井紘基衆院議員が、世田谷区の自宅駐車場で、自称右翼団体の人物によって刺殺されました。
2006（平成18）年8月15日には、元自民党幹事長の加藤紘一が、右翼団体の男から実家を全焼させられています。
そして、2007（平成19）年4月17日には、当時の伊藤一長長崎市長が、長崎駅前で暴力団員によって射殺されました。
このように歴史を紐解いていくと、戦前から戦後にかけて、日本も政治テロとは決して無関係ではなかったことが分かります。
さらに、もっと範囲を広げてテロ行為全般を見ていけば、むしろ戦後の方が、一般市民を無差別に狙う悪質で広範囲にわたるテロ事件が多いことが分かるでしょう。
日本が、世界の国々の中でも治安がよく、安全な部類に入る国なのは間違いありません。しかし、ときどき凶悪な犯罪やテロが発生するのも事実で、これは安全で自由だからこそ、時折防犯体制の甘さが露呈するということなのでしょう。
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