【投資詐欺被害者の会】が「新立法」を求めるための新団体を設立、7月21日に記者会見を開催 (2/3ページ)
【事件化の一例】
●架空の金融商品投資案件
被害額83億円
被害者署名およびアンケート収集38件→関係者は逮捕
●仮想通貨マイニング・AIトレード案件
被害額65億円
被害者署名およびアンケート収集434件→関係者は逮捕
●高配当アービトラージ投資案件
被害額650億円
被害者署名およびアンケート収集626件→関係者は逮捕
しかし、逮捕者が出ても執行猶予がついたり、実質的な被害回復まで結びつくことは非常に困難であり、その理由のひとつに、深刻な詐欺的投資被害に対応する「法律の不存在」が挙げられます。
そこで、これまでの「投資まがい商法」「投資マルチ詐欺」における立件と、これ以上の被害を食い止めるための新立法を国政に働きかけるため、被害者が一丸となり、「法律がないなら作る！」を合言葉に、新団体を設立し、世論に対しても再発防止を呼びかけるための活動を行なっていきます。
2022年、政府は「貯蓄から投資」を促す「資産所得倍増プラン」を計画しており、成人年齢も引き下げられ、自己責任の社会が始まるタイミングのなか、注目の記者発表です。
