ペーパーレス経理の導入事例のご紹介 ～クラウドとAIの活用が鍵！年間約340万円の経費削減～ (2/4ページ)
２． ペーパーレス経理の導入支援
削減効果が大きく期待できるクラウド型の経費精算、請求書管理システムは、自社ソリューション「ITリエンジニアリングサービス」※でご提供するメニューの一つとしてラインナップし、無料オンラインセミナーを開催するなど、お客様への導入等もご支援しています。
３． 今後の展開～電子帳簿保存法の猶予期間終了を見据えた対策
2022年1月、電子帳簿保存法が改正されたことに伴い、電子取引の取引情報は一定の要件のもとで電子保存とすることが義務化付けられました。移行のための猶予期間が終了する2024年1月以降は、電子取引のデータをプリントアウトした書類は有効な国税関係帳簿書類とは認められず、EDI、Web、メール、インターネットFAX等の電子取引を行うすべての企業が電子取引情報を電磁的記録のまま保存することが必要となります。
これを踏まえて、当社は、AI-OCRを活用し最小限の手間で要件を満たした電磁的記録を保管できるサービスと請求書管理システムとの連携アプリの開発を進めており、完成次第発表の予定です。
