請求書の登録を自動化するInvoice PAが電子帳簿保存法対応機能を強化~Invoice PA+で請求書以外の各種書類の電子保存までもが可能に (1/3ページ)

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株式会社ニーズウェルのプレスリリース画像
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株式会社ニーズウェル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 船津浩三)は、請求書のシステム登録を自動化するInvoice PA(インボイス ピーエー)に電子契約サービスと電子帳票保管サービスとの連携機能をプラスしたInvoice PA+(インボイス ピーエー プラス)を開発しました。
これにより、従来の請求書に加えて、見積書、契約書、領収書等、さらに多くの書類の電子保存が可能となり、電子帳簿保存法により幅広く対応することができるようになりました。Invoice PA+は、2022年9月1日より提供を開始します。

1. 新機能提供の背景
2022年1月、電子帳簿保存法が改正されたことに伴い、電子取引の取引情報は一定の要件のもとで電子保存とすることが義務付けられました。移行のための猶予期間が終了する2024年1月以降は、電子取引のデータをプリントアウトした書類は有効な国税関係帳簿書類と認められず、EDI、Web、メール、インターネットFAX等の電子取引を行うすべての企業が電子取引情報を電磁的記録のまま保存することが必要となります。

2. Invoice PA+とは
2020年に当社が開発したInvoice PA は、「紙の請求書を複合機などでスキャンするだけ」、「PDF等の電子データは指定のクラウドに保存するだけ」で、画像・文字認識 AI エンジン(AI-OCR)と自動登録プログラムが連携し、株式会社コンカーの提供する請求書管理システム Concur Invoice※1 に請求書データを自動登録するサービスです。
登録した請求書にはタイムスタンプを付与し、「取引先名」、「日付」、「金額」の検索が可能で、電子帳簿保存法の保存要件を充足しています。ペーパーレスで経理業務のデジタル化を促進し、繁忙期の煩雑な請求書処理業務を格段に効率化する DX ソリューションです。

新たに提供を開始するInvoice PA+は、Invoice PAに電子契約サービス(CONTRACTHUB※2)と電子データ保管サービス(DenHo※3)を連携し、請求書だけではなく、見積書、契約書、領収書等、あらゆる電子帳票の保管が可能となりました。これまでよりもさらに幅広く電子帳簿保存法に対応しています。

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