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　アメリカの議会は、UFOについてある重要なことを認めたようだ。未確認飛行物体（未確認航空現象）のすべてが”人類起源ではない”ということだ。

　Vice誌によれば、その兆候は2023年会計年度の「機密情報認可法（Intelligence Authorization Act）」（秘密部局の予算に関連するもの）の付録の記述から確認することができるという。

　これまでUFOは地球上のどこかで開発された高度な飛行物体という態度だったアメリカの政治家はなぜ今になって意見を変え始めたのか？

　国防総省の元職員は、国家機密に触れられる政治家が態度を変えるからには、何かをつかんでいるに違いないと推測している。
・米議会でUFOを地球内・地球外で区別しようという動き

　問題の法案で、驚くべき記述は2つある。1つは、「”領域間共通トランス媒体”による国家安全保障上の脅威は指数関数的に高まっている」というもの。

　もう1つは、「一時的に所属不明の物体や、分析によって人為的であると確認されたものは、然るべき部門に引き継がせ、UAP（未確認航空現象）として考慮されるべきではない」というもの。

　ここから人類起源のUFOと非人類起源のUFOを区別しようという意図が読み取れるという。

　これが驚くべき内容なのは、アメリカの政治家の間で、UFOが地球外文明や異次元からやってきたとする説はあまり受け入れられていなかったからだ。

　確かにアメリカではUFO関連の情報公開が進んでいる。