内閣総辞職となったことで新聞の価値が民衆に認められました。

1918年に米の価格高騰し、飢えに苦しんだ民衆らによって米騒動が引き起こされます。政府は騒動が大きくなるのを恐れて米騒動に関する報道の一切禁じました。

日清戦争の頃より影響力を保持した各新聞社は、日本国憲法第21条の「言論の自由」を侵害する行為だとして抗議します。しかし抗議は受け入れられることなく、政府は批判記事を公開した朝日新聞に発行を禁じ、社長や幹部らを退社へ追い込みました。

この事件は「白虹（はっこう）事件」と呼ばれ、ほかの新聞社も政府への批判記事を控えるようになっていったのです。

1923年9月1日、関東大震災が起こります。

東京に密集していた新聞社は致命的な打撃を被り、再建に必要な莫大な資金を要求されました。多くの新聞社が復興に手間取っているなか、 資本力のあった「東京朝日新聞」「東京日日新聞」は共謀して価格や発行部数などを取り決め、市場での競争を誘導する行為（現在では違法行為）「販売力ルテル」を行うことで、他の新聞社を出し抜いたのです。

カルテル地獄から生き残ったのは、現在の日本経済新聞「中外商業新報」 や「読売新聞」などの数少ない新聞社のみでした。

昭和時代になると、世界恐慌や社会不安による国内の政治混乱、中国大陸での紛争などが重なって発達した軍国主義の思想と右翼勢力が結託して新聞を弾圧。武力行使も厭わない軍国主義に逆らえなくなった新聞は、軍の暴走を容認してしまうどころか、戦争を積極的に支持してしまいます。

当時、影響の大きかった新聞が軍国主義支持をおこなったことは、国民を第二次世界大戦へと誘導する結果となりました。

1945年8月15日、日本の敗北によって戦争は終結。

戦時中には軍国主義の影響により好戦的な内容に徹していた新聞ですが、GHQが旧日本帝国政府や軍による言論の自主的な取り締まりをすべて廃止したことで、言論の自由が回復。占領政策の批判や軍国主義的な発言に対しては 、GHQ による厳しい検閲が行われました。