１０月１１日（東京は準備遅れで２０日）からスタートした政府の観光促進事業「全国旅行支援」。同事業は、国土交通省傘下の観光庁が主導しており、同庁のホームページ（ＨＰ）には細かな説明が掲載されている。

「簡単に言えば、旅行代金の４０％相当、最大で１泊８０００円の助成金が出るということ。事業の終了は１２月２０日までとなっています」（旅行雑誌記者）

　ただ、今から申し込んでも、旅行するのは難しいという。すでに予約がいっぱいで、政府の予算枠を使い切っているからだ。だが、

「同様の事業は２０２０年の『Ｇｏ　Ｔｏトラベル』がありました。同キャンペーンが政府の一元管理だったため、融通が利きませんでしたが、今回は予算枠が各都道府県に割り振られています。そのため、売れ残っている人気薄の観光地なら、今からでも申し込めるはずです」（前同）

　全国旅行支援では、各都道府県が独自に旅行会社、宿泊施設に予算を割り振っているという。

「たとえば、今日（１０月２４日現在）、山口県への旅行なら楽天トラベルでは終了ですが、ＨＩＳだと、まだ予約できます」（同）

　代理店を通した予約がパンク状態のため、宿泊施設に直接申し込もうとしても、「小さな旅館などは、そもそも支援枠がないケースが多い」（同）という。

　これから旅行しようとする人は、遅きに失した感が否めないのだ。

「キャンペーン開始の１０月１１日以前に予約した分も支援対象にしたため、すぐに枠が埋まってしまったんです。ＪＴＢさんの場合、東京都分は販売開始から２日で販売終了しています」（旅行代理店関係者）

　運よく予約できた人でも、“条件”を満たしていないと割引対象にならない。

「ワクチン接種か、陰性証明が必要になります。ただし、ワクチン接種は原則３回以上、陰性証明は１０月１１日以前のものは無効です。ただ、都道府県で条件にバラつきがある。本人確認も必要で、子どもの身分証を忘れたため、割引対象外になったケースもあります」（同）

　この続きは１０月３１日発売の『週刊大衆』１１月１４日号で。