２つ目は、２月に始まったウクライナ危機の影響で食料の値段が上がりました。今年の４月、１０月と大きな値上げラッシュがありましたが、これまでの値上げは、この２つの流れが反映されたものです。円安の影響が価格に乗るのは１月など、年明け以降と考えられます」（加谷珪一氏＝以下同）

　１０月２０日、３２年ぶりに１ドル＝１５０円台まで値下がりし、その後も円安が続いている。しかし、その円安が本格的にモノの値段に反映されるのは、まだまだこれからだという、恐ろしい予測となっている。

　１０月２８日、岸田文雄首相は来年１月以降に家庭の電気代を約２割、ガス代は約１割を軽減することなどを盛り込んだ「総合経済政策」を発表したが、円安の影響は、どのように物価に反映されるのだろうか。

「円安の影響は、一番輸入の金額が大きいものにはっきり表れそうです。基本的にはガス、石油、石炭などといったエネルギーは輸入に頼っており、現在も発電のコストが上昇しています。来年になるとさらにもう一段階値段が上がると考えられます。岸田首相の経済対策も年明け以降の値上げを見越した支援策なのではないでしょうか」

　電気代は、１か月に使用した電力量以外にも、「燃料費調整額」という、燃料費の上昇に応じて加算されたり、燃料費が下落すれば差引されたりするシステムによって、ダイレクトに燃料代の高騰が反映されている場合がある。東京電力の場合は、電話のみで受付している、旧プランの「従量料金Ｂ」は燃料費調整額の上限が５.１３円／１ｋＷｈとなっているが、新プランでは上限が撤廃されている。

「エネルギー以外では、輸入に依存している小麦も間違いなく値上げされるでしょう。円安が効いてくるため、来年の春までは確実に物価が上がり続ける。