１１月２１日、ＪＮＮニュースは岸田文雄内閣の支持率が３０.５％だったと発表した。これは、２０２１年１０月４日の岸田政権発足以来最低の支持率となり、支持しないと答えた人は４４.７％だった。

　岸田内閣には逆風が続いている。１０月２４日には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝以下統一教会）との深い関係が指摘された山際大志郎前経済再生担当大臣（５４）、１１月１１日には死刑に関して失言をした葉梨康弘前法務大臣（６３）、そして１１月２０日には寺田稔前総務大臣（６４）が更迭された。

　政権発足以来最低の支持率に加え、１か月の間に３人もの大臣が罷免されるという異常な事態は、一体どういうことなのだろうかーー。

　そこで、本サイトは、政治評論家の有馬晴海氏に岸田内閣の低支持率の原因と今後について、詳しく聞いた。

「岸田首相が内閣発足以来最低の支持率３０.５％を記録した理由は、もうひたすら統一教会ですね。自民党所属の議員と統一教会の関係が取りざたされている中、とにかく支持率の“下げ止まり”をさせたい。

　支持率が高ければ、そのまま粘って押し切ることもできたかもしれませんが、支持率が低い現状では大臣の不祥事が輪をかけて批判されることになる。そうなると、辞めさせにくいけれど結局辞めてもらうしかなくなり、統一教会との関係が批判された山際氏に加えて、失言があった葉梨氏や政治資金問題に関する報道があった寺田氏などが、雪だるま式に巻き込まれていますね」（有馬晴海氏＝以下同）

■統一教会問題の国民への埋め合わせが「バラマキ政策」

　岸田首相は、自民党と統一教会との関係に関する対応を国民から迫られている。１０月９日に共同通信が発表した全国電話世論調査では、自民党所属議員と統一教会の関係調査について８３.２％が「自民党の対応が十分ではないと思う」と回答するという結果に。

「統一教会については、岸田氏本人が深く関わっていたわけでもないので、どんどん出てくる自民党所属議員の統一教会との過去に関して、岸田首相がけじめをつけることができない。どうにかして支持率を上げたい、と考えた結果が、全国旅行支援、Ｇｏ Ｔｏ イートキャンペーン、出産一時金増額などの“バラマキ政策”です」

　全国旅行支援は１０月２０日から開始し、Ｇｏ Ｔｏ イートキャンペーンは１０月２６日に再開した。さらに１０月２８日に閣議決定された「総合経済政策」では、世界的なエネルギー代高騰に伴う電気・ガス・水道代の負担軽減のため、各家庭で最大４.５万円程度の家計支援を行うことが目玉として盛り込まれた。また、出産一時金として、妊娠届出時と出生届出時に合わせて１０万円程度の支援を行うことも決定した。

「こうした補助は、国民にとっていいように聞こえますが、お金は天から降って来ません。実際には税金が財源なわけで、このバラマキのツケは、近い将来国民にまわってくるでしょう。今後、年金を６０歳ではなく６５歳まで払うようになるとか、新型コロナウイルスのワクチン接種が無料から有料化される、といった形で表れてくるのではないでしょうか。

　消費税も、２０２１年９月１８日に“１０年程度は上げることは考えない”と、当時自民党の政調会長だった岸田首相が話していたにもかかわらず、増税を検討するという話が報じられています。国民の生活困窮への対応ならば、賃金上昇の対策を国会で話し合うべきなのに、大臣の罷免で国会を混乱させて１か月無駄にしただけでした」

■低支持率が続いた首相はどうなるのか？

　最近は、北朝鮮からのミサイル発射が続いており、１１月１８日午前に発射されたミサイルはＥＥＺ（排他的経済水域）内へ落下したと考えられる。これに対して岸田首相は「断じて容認できない」と北朝鮮を非難。

　しかし、国民からはミサイル対応時の紋切り型のコメントを揶揄する声も上がっており、「断じて容認できない　最も強い言葉で非難する　こんなに薄っぺらいセリフが他にあるだろうか」「気持ちが入らない、口だけ」といったコメントもＳＮＳ上に寄せられている。

「言い方は悪いかもしれませんが、北朝鮮は岸田首相の苦境をあざ笑うかのようにミサイルを発射してますよね。まさに弱り目に祟り目で、岸田首相が任命した大臣がきちんと仕事をしていれば、ここまでカッコ悪い印象ばかりが残ることはなかったのではないでしょうか。外遊などで良い面を見せようとはしているのでしょうが……。

　岸田首相が大臣を罷免するにしても、国会で説明するときには、原稿を棒読みで読み上げているだけです。自身が任命した大臣なのですから、辞めさせるときに“悔しい”などといった感情を出したら、心象も変わるのではないでしょうか」

　支持率の低下、３人もの大臣を罷免、統一教会問題など逆風が吹き荒れる岸田内閣だが、支持率が下がった内閣は、最終的にはどうなるのだろうか。

「森喜朗元首相のケースでは、２００１年４月の内閣支持率が９％と１ケタを記録しました。当時は直後に参議院選挙という国政選挙があったので、自民党の内部から森元首相が選挙に悪影響を及ぼすのでは、という声があがり、森元首相自身も“自分がいると党にマイナスになる”ということで辞職しました」

■“黄金の３年間”を謳歌するはずが……

　その一方で岸田首相は、森元首相のように退陣を迫られるようなこともなさそうだ。有馬氏によると、「自民党内部に岸田首相の次の総理大臣を務められる人材がいないのと、国政選挙がないこと」が重要なポイントになるという。

「岸田首相は、衆議院解散がない限り、３年間国政選挙を行わずに済む“黄金の３年間”を手に入れたはずでした。ですが、７月８日に安倍晋三元首相が亡くなり、その直後の７月１０日の参議院選挙はなんとか自民党が多数派を維持しましたが、統一教会問題が明るみに出て支持率が低下。２０２３年の春に統一地方選挙が行われる予定ですが、候補はあくまで“自民党系”であり、自民党に所属しているわけではない。“国政選挙ではない”という理屈で、自民党が支援する候補が大敗しても、岸田首相のせいと明確に言えません。

　ですから、岸田首相は何としてでも粘って、絶対に辞めず、ズルズルと低空飛行を続けると思います。今のところ２０２３年５月に広島県でＧ７のサミットが開かれる。そこでホストとして、岸田首相の颯爽とした姿を見せられれば支持率も上がるのでは、と考えているのではないでしょうか」

　緩やかに下降線を辿る内閣支持率。森元首相の９％という１ケタ支持率まで落ち込んでも、岸田首相は辞めることはないのだろうか――。

有馬晴海（ありま・はるみ）
政治評論家。リクルート入社後、１９８５年に国会議員秘書に転身。その後、永田町の人脈を生かして政治評論家として独立。テレビ、ラジオ、ネットメディアで幅広く活躍しており、『サンケイスポーツ』にて『有馬晴海の突撃！永田町』を連載中。