今年、驚異的な“値上げラッシュ”に見舞われた日本。１０月には、過去最多の６７００品目もの食料品が価格改定されたが、その脅威はまだ終わっていない。

「帝国データバンクによると、来年に値上げを予定している食品や飲料は、早くも２０００品目を超えています。来年２〜３月をピークに、値上げラッシュが再来する可能性が高いと、予想されているんです」（経済誌記者）

　物価上昇の一因だった円安は落ち着きを見せているが、そう簡単に値上げの波は収まらないようだ。

　経済評論家の杉村富生氏が解説する。

「原油価格を左右する“ＯＰＥＣプラス（主要産油国の組織）”の動向が不透明ですし、エネルギーや穀物価格に大きく関わるウクライナ戦争は、解決の兆しが見えていません。これらが商品価格に影響するので、しばらくは状況が好転しないでしょうね」

　そこで今回は、食品や日用品から、外食、各種サービスに至るまで、年明けに再びピークを迎える“値上げ”の最新事情に迫った。

　エネルギー価格の高騰で、値上げが続いている電気代には、大きな動きがあった。

「１１月３０日、北陸電力は家庭向けの規制電気料金を、来年４月から平均で約４５％値上げすることを経産省へ申請しました。他の大手電力各社からも、同様の申請が相次いでいます」（前出の経済誌記者）

　驚きの４割増だが、それには電気料金の仕組みが関係しているようだ。

「これまでの値上げは、燃料価格の変動に応じた“燃料費調整制度”によるものでした。ただ、この値上げ幅には上限が設けられているんです。それでは電力会社が赤字をカバーできないため、今回、電気料金の底上げに踏み切ったのでは」（前同）

　節約アドバイザーの丸山晴美氏は、影響を次のように語る。

「平均家庭（月２６０ｋＷｈ使用）をモデルにした東京電力の試算では、昨年９月の電気代は７０９８円でしたが、今年９月には９１２６円と、３割近く上がりました。加えて、来春の値上げが実施されれば、ついに１万円を超えそうです」

■電気代だけでなくガス代も値上がり

　電気代だけでなく、ガス代も値上がり中だ。都市ガスの原料である、液化天然ガス（ＬＮＧ）の高騰が響いている。

　これに対し、１１月７日、岸田文雄首相は、一般家庭などの電気・ガス代の負担軽減策を発表。来年１月から実施される予定だ。

「標準的な家庭で、来年１〜９月に、１世帯あたり総額４万５０００円の負担が軽減するといわれています。もっとも、値上げ幅の大きさを考えると、心もとない。加えて、地方で主流のプロパンガスが対象外であることも、波紋を呼んでいます」（経済誌記者）

　軽減策の一方で、政府は値上げラッシュに追い打ちをかけるように、車の自賠責保険と車検費用の値上げを決定した。その理由はあきれたものだ。

「自賠責保険は、来年４月から、年間で最大１５０円増。事故が増えたわけでもないのに上がるのは、財務省が自賠責保険の積立金から借金をして返さない、６０１３億円の穴埋めに当てられるためです」（カー雑誌編集者）

　また、車検費用の値上げは来年１月からで、

「登録車と軽自動車は新規検査で３００円、継続検査で２００円。さらに、車検証交付の手数料が１００円値上がりします。国交省は車検証のデジタル化に経費がかかるためと説明していますが、納得できません」（前同）

　車がらみでは、原油価格の高騰が、石油製品であるタイヤにも影響を及ぼしている。大手のトーヨータイヤは、来年１月の出荷分から、冬用タイヤを含む国内市販用タイヤの全商品を、最大１０％値上げする。

　ただでさえガソリン価格が高止まりしている昨今、ドライバーにとっては手痛い出費が続くが、

「近くの安いスタンドを検索できる『ｇｏｇｏ．ｇｓ』などのアプリを使って、ガソリン代を削減するのが効果的です。場所によっては２０円の価格差があるので、１年にすれば大きな節約になります」（前出の丸山氏）

　１２月５日発売の『週刊大衆』１２月１９日号では、このほかにも食品や電車賃など、国民を苦しめる値上げ商品を詳しく紹介している。