今年、驚異的な“値上げラッシュ”に見舞われた日本。１０月には、過去最多の６７００品目もの食料品が価格改定されたが、その脅威はまだ終わっていない。

「帝国データバンクによると、来年に値上げを予定している食品や飲料は、早くも２０００品目を超えています。来年２〜３月をピークに、値上げラッシュが再来する可能性が高いと、予想されているんです」（経済誌記者）

　物価上昇の一因だった円安は落ち着きを見せているが、そう簡単に値上げの波は収まらないようだ。

　経済評論家の杉村富生氏が解説する。

「原油価格を左右する“ＯＰＥＣプラス（主要産油国の組織）”の動向が不透明ですし、エネルギーや穀物価格に大きく関わるウクライナ戦争は、解決の兆しが見えていません。これらが商品価格に影響するので、しばらくは状況が好転しないでしょうね」

　そこで今回は、食品や日用品から、外食、各種サービスに至るまで、年明けに再びピークを迎える“値上げ”の最新事情に迫った。

　エネルギー価格の高騰で、値上げが続いている電気代には、大きな動きがあった。

「１１月３０日、北陸電力は家庭向けの規制電気料金を、来年４月から平均で約４５％値上げすることを経産省へ申請しました。他の大手電力各社からも、同様の申請が相次いでいます」（前出の経済誌記者）

　驚きの４割増だが、それには電気料金の仕組みが関係しているようだ。

「これまでの値上げは、燃料価格の変動に応じた“燃料費調整制度”によるものでした。ただ、この値上げ幅には上限が設けられているんです。それでは電力会社が赤字をカバーできないため、今回、電気料金の底上げに踏み切ったのでは」（前同）

　節約アドバイザーの丸山晴美氏は、影響を次のように語る。

「平均家庭（月２６０ｋＷｈ使用）をモデルにした東京電力の試算では、昨年９月の電気代は７０９８円でしたが、今年９月には９１２６円と、３割近く上がりました。