かねてからフリーランスで働く人を不安に陥れていた「インボイス制度」が、ついに来年の10月に始まる。

フリーランスにとっては収入減に直結する問題で、反対運動も起こっているが、どんな制度なのかわかっていない人も依然として多い。それは売り手であるフリーランサーも、買い手である企業も同様だ。

「インボイスが、フリーランスにとって不利な制度なのは否定できない事実です」とするのが『フリーランスがインボイスで損をしない本』（日本実業出版社刊）の著者で税理士の原尚美さんだ。
原さんは本書の中でインボイス制度とはどんな制度なのか。そしてフリーランスがこの制度によって「損」をしないためにどんな選択をすべきなのかを明かしている。

そもそも、この制度はどんな制度なのか。
「インボイス」とは、「消費税を支払ったことを証明する書類」のことで、消費税の申告をする時に必要になる。ただ、フリーランスの中でも免税事業者（課税期間の前々年度における課税売上高が1000万円以下の事業者。消費税の申告と納税が免除されている）は、このインボイスを発行できないのが問題だ。

となると、そのフリーランスに仕事を依頼している取引先は消費税の「仕入税額控除」を受けられなくなるため、納税額が増えてしまう。だから今後は「フリーランスに消費税分を支払わない」「免税業者との取引をやめて（インボイスを発行できる）登録事業者と取引する」という方向にシフトする取引先が出てくると考えられるのだ。

ただ、「インボイスを発行できないこと」は、「取引先に消費税を請求できないこと」とイコールではない。インボイス発行事業者以外の者が、「インボイスと誤認される恐れのある請求書や領収書を発行してはいけない」と規定されているが、「免税事業者が消費税を請求してはいけない」という条文の構成にはなっていないのだ。

その結果、免税事業者が消費税を請求できるかという命題は、あいまいなまま残されてしまったのが現状だ。