2023年10月に導入されるインボイス制度によって、フリーランスで働く人は収入減の危機に直面している。

なかでも影響を受けやすいのは、フリーランスの中でも比較的小規模でこれまで消費税の納税を免除されてきた「免税事業者」と呼ばれる人々。彼らはインボイス制度導入によって売上が１割ほど減る可能性がある。

この事態を回避したり、少しでもダメージを少なくする方法はあるのか？
『フリーランスがインボイスで損をしない本』（日本実業出版社刊）の著者で税理士の原尚美さんにお話をうかがった。

――インボイス制度が収入を直撃するのは、フリーランスの中でも「免税事業者」にあたる人かと思いますが、インボイスによってどんなところで「損」が出るのかについてお話しいただければと思います。

原：まず一番大きな点は、インボイス制度が始まると免税事業者と取引をする会社は「仕入税額控除」が受けられなくなります。この控除がなくなるとその会社の消費税の納税額が増えてしまうわけで、前と同じようにフリーランスに消費税込の金額を支払っていると、会社側の負担が大きくなってしまいます。

だから、インボイス制度が始まったら、免税事業者には消費税は払わないと考えるのは、ある意味当然と言えます。そうなるとフリーランスは10万円の仕事で税込11万円もらっていたのに、10万円しかもらえなくなってしまいます。10％の減収になるというのが最悪のパターンですね。

――10％の減収はフリーランスにとってはかなり大きいですね。ただ、これまで免除されてきた税金を支払いましょうということですから、制度的にはフェアになるのかなという気もします。

原：正直それは否定できないのですが、免税事業者の方々は、平成元年の消費税導入以来30年以上、消費税分の免税があたりまえという環境で生計をたててきているので、急に収入が1割減るというのは大変なことだと思います。