アメリカ国防総省、年次報告書にてUFO目撃情報「急増」を確認 - しかしその理由は不明 (1/2ページ)
アメリカ国防総省は2022年、未確認航空現象(UAP)の報告を追跡調査するために、新しいオフィスである「全領域異常解決局(AARO)」を開設した。多くの新たなUFO関連報告が寄せられているほか、国内軍事施設へのUFOの脅威の懸念を表明するなど、UFOに関連した様々な情報が以前よりも重要視されている。
新年早々の今年1月12日、アメリカ国防総省はAAROの進捗状況を示す、UAPに関する2022年分の年次報告書を提出した。
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これは2021年6月に出された予備評価の更新版として作成されたもの。驚くべきことに現在同室が収集したUAP関連報告の総数はなんと510件に達しており、2021年3月以降は「今のところ原因不明のUFO目撃情報が350件以上報告されている」と、国家情報長官室が発表している。
報告書によると、UAPのうち26件はドローン、163件は「風船または類似の物体(鳥や風に飛ばされたビニール袋)」。6件は単なる「クラッタ(レーダーの電波が海面や雨などによって反射されて発生する、不要な電波)」と分類されたと説明している。
一方で、寄せられたUFOの報告のうち、半分以上が専門家によっても説明できない現象であることが確認されている。また、既存の情報では説明のつかない謎の目撃例もあることが分かった。
それを踏まえて、「これらの未確認航空現象(uncharacterized UAP)のいくつかは、異常な飛行特性または性能能力を実証したように見え、さらなる分析が必要である」との声明も出ている。
残念なことに(?)、今回の年次評価では「地球外生命体や他動的現象の可能性」については触れられなかったそう。一方で、UAPがパイロットにとって脅威となることを警告している。
また、今回の報告書では、2年前に実施された調査結果よりもUAPの疑わしい報告が急増している理由についても言及。
