政府は3月28日、広告であることを明示せず一般の口コミを装い、インターネットや交流サイト(SNS)で商品などを宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」を景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定。10月1日から施行され、違反行為は行政処分の対象となることを各メディアが報じた。

　消費者庁が公表した運用基準によると、規制対象は、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告と判別することが困難なもの。「広告」と明記されていない場合などが該当するが、規制されるのはあくまでも事業者で、インフルエンサーなどは対象とならないという。

　「ステマをめぐっては、消費者が広告と分かれば抱くはずの警戒心を薄め、商品選択に悪影響を及ぼすとして問題視されてきた。インフルエンサーが規制されたら死活問題だけに規制の対象外となったようだが、問題なのは事務所を通さずにステマを行っている複数の芸能人たち」(芸能事務所関係者)

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　逮捕状が出ているガーシー容疑者が昨年春、まだユーチューブに動画を投稿していたころ、俳優の新田真剣佑が前所属事務所を通さずにたっぷりステマで稼いでいたことを暴露。新田が受け取った単価は50万円からスタートし、最終的には1投稿当たり150万円ほどを受け取っていたというのだ。

　「ガーシー容疑者によると、新田はステマのギャラをためておく金庫を購入したことを報告。のちに、ガーシー容疑者に6000万円を貸し、ガーシー容疑者は完済しているが、貸した金はすべてステマでためたものだったようだ」(芸能記者)

　ところが、規制により〝インスタビジネス〟はなかなか厳しくなりそうだ。
　「稼ぎの少ない芸能人にとっては欠かせないビジネスだった。女性芸能人だったら〝ギャラ飲み〟や夜の街に流れ、男性芸能人だったら有力なスポンサー探しに奔走するのでは」(同)

　ますます芸能界内での貧富の差が大きくなりそうだ。