ゴールドマン・サックスの報告書は、そうしたAIが社会経済にどのような影響を与えるのか予測したものだ。

　それによると「ジェネレーティブAIが約束された能力を発揮すれば、労働市場は大きな混乱に直面する可能性がある」という。

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image credit:Goldman Sachs

・もっとも影響を受けるのは事務・法務
　影響を受ける職業をより具体的にみてみよう。AIは「ホワイトカラーの産業革命」と表現されることもあるが、まさにそれに相応しい内容となっている。

　報告書によれば、もっとも影響を受けると予測されるのは、「事務」と「法務」だ。この分野では、4割以上の作業（事務46％、法務44％）がほぼAIで代用されることになる。つまりそれだけ仕事が失われる可能性がある。

　事務・法務の次いで失業者が多そうなのが、「建築・エンジニアリング」で約10％の雇用が失われると予測されている。さらに「生命・物理・社会科学」（8％）、「食品の調理・提供」（7％）、「生産」（7％）なども、AIに仕事を奪われる割合が比較的大きい。

　　また仕事を奪われないまでも、「コンピューター・数学」「教育・図書館」「ビジネス・金融」「営業関連」「経営・管理」といった分野でもほとんどの作業がAIで部分的に自動化されることになる（表8では、右に行くほどAIの影響を受ける業務が多い）。ただし、これらの分野で雇用はそれほど失われないとのことだ。

　その一方、肉体労働が多い分野はAIの影響が小さい。たとえば、一番影響が小さいとされるのは「建物内外の清掃・保守管理」で、作業の95％ほどは影響を”受けない”とされている。

　それに続くのが、「設置・保守管理・修理」（85％）、「建設・資源採掘」（75％）、「生産」（72％）、「運輸」（65％）、「食品調理・提供関連」（50％）といった分野だ。