クラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」全国の行政機関への導入が累計100団体を突破！ (1/6ページ)
総合人材サービス、パーソルグループでクラウド型モバイルPOSレジの「POS+（ポスタス）」を提供するポスタス 株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：本田 興一、以下：ポスタス）は、2023年3月31日時点で、全国の行政機関に導入されたクラウド型モバイルPOSレジ「POS+」が累計100団体を突破いたしました。
行政機関への「POS+」導入によるキャッシュレス決済の実現により、これまで多かった現金受け渡しの機会が減るため、非接触対応によって市民の安心・安全を確保し、感染症対策や感染拡大防止に貢献します。また、決済端末への金額の二度打ちが不要となり、会計ミスの低減にもつながっています。
利用している団体は警視庁、福岡市をはじめ、北は北海道から南は沖縄県まで100を超える行政機関に導入が進んでいます。2023年3月31日時点での導入団体数は103件です。
「POS+」は、オールインワン決済端末「stera terminal（ステラターミナル）」（＊1）や「JT-VT10/JT-VC10」（＊2）を決済端末として金額連携し活用したり、ポスタスが提供しているアプリケーション「POS+ retail（ポスタス リテイル）」を決済端末自体へインストールし活用することで、キャッシュレス決済や、POSレジ機能の利用、全拠点の一括管理を実現しています。
今後も当社は、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+」の地方自治体への導入を推進することで、地方創生の推進と日本の労働者不足解消を目指してまいります。
