昨年、戦慄の値上げラッシュに見舞われた日本。食品だけで、累計２万６０００品目が値上げされたが、その波は収まっていない。

「帝国データバンクによると、この４月、食品５１００品目が価格アップ。さらに、現時点で判明しているものだけで、年内に２万品目近くが値上がりします。４月以降の食品値上げにより、昨年度と比較して１世帯あたりで月額２０００円、年間２万６０００円の負担増になるという試算も出ています」（経済誌記者）

　これまで値上げに抵抗していた企業からも、断念する動きが出てきた。

「和洋菓子の『シャトレーゼ』は、これまで店頭に“値上げしないことへの挑戦”という張り紙を掲示し、価格維持に努めてきましたが、４月１日から一部商品の段階的な値上げに踏み切りました」（業界紙記者）

　とはいえ、値上げの原因の一つといわれてきた原油価格は、下落傾向にある。

「昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻を受けて、原油価格は急騰しましたが、現在は侵攻前の水準に戻っています。また、輸入価格の高騰につながるため、同じく値上げの原因といわれた円安も、昨年１０月の１ドル＝１４８円から、現在は同１３１円（４月５日現在）程度を推移しており、小康状態です」（前出の経済誌記者）

　では、国民を直撃する、この春の“地獄の値上げ”の原因は何か。値上げ品目と、その背景を、識者に徹底取材した。

　まず、経済評論家の加谷珪一氏は、値上げまでの“タイムラグ”を指摘する。

「メーカーは、コスト上昇を、半年ほどたってから、価格に反映させることが多いんです。円安は昨年後半に進みましたので、新年度の今、値上げに踏み切ったものもありました」

　その代表例が、食卓に欠かせない海苔だ。

「昨年は値上げせずに耐えてきましたが、６月から、大森屋が家庭用商品を平均２１％値上げすると発表。白子のり、ニコニコのりなど各社も追随します」（前出の業界紙記者）

■マヨネーズは５００円超えに

　また、同じく食卓に欠かせない卵の値上がりは、すでに報じられている。

「全農が発表した４月の１キログラムあたりの出荷価格（東京Ｍ）は３５０円で、１年前の１.６８倍です。飼料価格の値上がりに加えて、鳥インフルエンザの流行が響いています」（前同）

　その影響が直撃したのがマヨネーズ。

「油と卵が主原料ですからね。４月から、キューピーは家庭用マヨネーズなどを最大２１％値上げしました。一般的な４５０グラムのマヨネーズが、４５円増の５２０円になりました」（同）

　また、生乳の取引価格の上昇を受け、乳製品も値上げが相次いでいる。

「４月から、雪印メグミルクは、チーズやバターなどを３.１〜１９.０％値上げします。『６Ｐチーズ』は５６円増の４７２円に。明治や森永乳業も、このタイミングで価格を見直しています」（同）

　こうした食料品の値上げは、昨年と同様、主に原油高や円安の影響を受けたと言えるだろう。

　ところが、業界によっては、これまでと違う原因による値上げが見られる。その一つが宅配便だ。

「４月３日から、ヤマト運輸は、５年半ぶりに『宅急便』などの運賃を約１０％アップさせました。関東地区内で１００サイズの荷物を送った場合、１４０円増の１５３０円になります」（流通ジャーナリスト）

　通信販売やフリマアプリの普及で使う機会が増えただけに、打撃が大きそうだ。前出の加谷氏は、人件費の高騰に伴う値上げが始まったと分析する。

「原油高がガソリン代に影響した面もありますが、それより大きな物流コストは人件費なんです」

　また、電車賃も値上げ。ＪＲ東日本や東京メトロ、東急電鉄などの関東の鉄道会社は３月
１８日から、ＪＲ西日本や大阪メトロ、阪急電鉄など関西の鉄道会社は、４月１日から値上げに踏み切った。

「バリアフリー対策を名目にしていますが、人件費の増加もあると思います。それに加えて、コロナ禍で通勤客や出張客が急減し、鉄道会社が売り上げを維持するために値上げした面は、否定できません」（前同）

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