奇々怪々。発足以来、低空飛行を続けた岸田文雄政権の支持率が、ここにきて急上昇しているのだ。

「４月１７日に発表された世論調査（ＡＮＮ調べ）で、内閣支持率４５.３％を記録したんです。その理由とされるのが、岸田政権が掲げた異次元の少子化対策です」（全国紙政治部記者）

　目玉である児童手当の拡充では、子ども３人を抱える世帯に月１０万円超を支給という大盤振る舞いを予定。

　これが、子育て世代から評価を受けたという見方ができるという。ただ、野党関係者からは反論もある。

「４月１５日、遊説先の和歌山市で、岸田首相に爆発物が投げられる事件が発生した結果では。総理がテロの標的にされたことで、世論調査に“同情票”が入ったんでしょう。実際、調査の詳細を見ると、“岸田政権の少子化対策で問題は解決しない”と答えた人は８割もいたんですから」

　異次元の少子化対策をめぐっては、約８兆円とされる財源確保が課題とされているが、まず狙われるのが社会保険料だという。

「サラリーマンの場合、給料から天引きされ、抵抗が少ないだろうというのが、その最大の理由です。野党の試算によると、８兆円を確保するには、社会保険料の負担が一人当たり月４５１５円増えるとか。今年の春闘では賃上げする企業が増えているので、この程度なら、目減りしても目立たないという“政府の魂胆”が見え隠れします」（前同）

　国民の間に、不平等感が残るのも問題だという。

「月１０万円の児童手当が支給される世帯にとってはプラスですが、それ以外の世帯、特に高齢者世帯にとっては持ち出しになるだけです」（前同）

　政治評論家の角谷浩一氏が解説する。

「実際に選挙に行って投票する多くは高齢者。そうなると、政権も日々の生活に敏感な高齢者層に合わせた政策を採用せざるをえません。結果、財源問題は持ち越しになると思いますね」

　そこで次に想定されるのが、将来の年金受給額を引き下げる案だ。この続きは現在発売中の『週刊大衆』５月８・１５日号で。