IPv6アドレスの地理情報を用いた動画配信制御の実証実験を開始 (1/7ページ)
一般社団法人 IPoE協議会、株式会社Geolocation Technology、株式会社Jストリームは、IPv6アドレスの地理情報を用いた動画配信制御に関する実証実験開始をお知らせいたします。
報道関係者各位
2023年4月26日
一般社団法人 IPoE協議会
株式会社Geolocation Technology
株式会社Jストリーム
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IPv6アドレスの地理情報を用いた動画配信制御の実証実験を開始
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一般社団法人 IPoE協議会(所在地:東京都港区、理事長:石田 慶樹、以下IPoE協議会)、株式会社Geolocation Technology(本社:静岡県三島市、代表取締役社長:山本 敬介、以下ジオロケーションテクノロジー)、株式会社Jストリーム(東証グロース:4308 代表取締役社長 石松 俊雄、以下Jストリーム)は、IPv6アドレスの地理情報を用いた動画配信制御に関する実証実験開始をお知らせいたします。
■実証実験の実施背景
IPv6(Internet Protocol Version 6)は、IPv4に続く次世代のインターネットプロトコルです。IPv4と比較した際のIPv6の技術的メリットとしては、膨大なIPアドレス数の提供、効率的なルーティング、セキュリティ面や通信品質の向上などがあげられます。
IPv6普及・高度化推進協議会のデータによると、日本国内のアクセス網におけるIPv6 の普及率は、2021年3月には80%*1を超えています。さらには、近年ではIPv4aaS(IPv4 as a Service)の登場により、IPv4とIPv6の両方に対応した環境構築が可能になり、IPv6の利用は拡大傾向にあります。
しかし一方で、IPv6では、アドレス空間の大きさからインターネットユーザーに関する地理情報の把握が極めて困難でした。地理情報の把握が困難なことは、例えばコンテンツ配信における著作権・放送権保護や、企業におけるマーケティング活動の障壁となりえ、解決方法が模索されてきました。