一時は“危険水域”といわれる３０％を割っていた岸田内閣の支持率が、Ｖ字回復を見せている。

「４月３０日に発表された共同通信の電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査から８.５％増の４６.６％。久々に支持が不支持を上回りました」（全国紙政治部記者）

　そのため、岸田文雄首相は、政権維持に自信を深めているという。

「和歌山県で統一地方選の応援演説中に襲撃に遭いましたが、本人にケガはなく、直後の衆参補選では同情票もあって“４勝１敗”。宏池会（岸田派）ＯＢの宮澤喜一元首相の在職日数（６４４日）超えは必ず果たすと内々で発言するなど、意気軒昂です」（前同）

　そんな岸田首相は、積極的な外交に乗り出している。

「このＧＷには、アフリカ４か国を外遊し、ガーナをはじめとした各国に約１７００億円の支援を約束しました。アフリカ諸国との関係を強化することで、中国ロシアに対抗し、５月１９日から広島で行われるＧ７サミットを成功させる、もくろみがあるようです」（同）

　だが、元参議院議員で国際政治経済学者の浜田和幸氏は、この支援策に疑問を投げかける。

「中国やロシアは、以前から未開発資源の活用を狙って、アフリカ諸国との連携を強化してきました。今回の支援額では、中国の莫大なアフリカ投資に到底及ばない。焼け石に水でしょう」

　サミットといえば、３月にウクライナを訪問した岸田首相は、ゼレンスキー大統領にも出席を要請。オンラインで参加する約束を取りつけた。

「その代わりでもないでしょうが、同国に対して２月に約７２００億円の財政支援、さらに３月の訪問時にも装備品など約６４０億円の追加支援を約束しています。岸田政権はこの３か月で、諸外国に合計１兆円の“支払い”を約束したことに」（前出の政治部記者）

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