タイ・フランシス氏は、企業倫理とコンプライアンスの有効性について10年以上にわたって倫理コンプライアンス担当者を対象に調査を行っているとのことで、2023年度版では初めて日本について言及した報告書も発表した。こちらのデータは全世界1800件以上の回答のうち、日本のコンプライアンス担当者の回答は11％を占めたものである。

日本は有効性、革新性、トレーニングのベストプラクティスに関しては、グローバルと比較すると著しく下回っている。LRN独自のランキング指標で「効果的でない」として低く評価されたプログラムの割合が64％であり、中程度の影響は29％、影響度が大きいものは8%に留まった。

データ指標に対しても、日本のコンプライアンス意識は世界と比べると顕著であり、リアルタイムのインサイトを得て分析などを行う企業は、日本が40%、世界では62%という結果に。以上のことから、日本で提供するプログラムは、より研修効果を高め社員が使いやすいプラットフォームを提供すること、また日本の経営者に機能改善のプライオリティについて調査したところ、行動規範とポリシーをより簡単に検索できるようにすると目標を掲げた。

ケビン・マイケルセン氏は、「世界中の様々な企業が、規制の強化やサプライチェーンによる混乱など、深刻な状況の中に身を置いている。倫理的な企業文化と業績の関連性は強い相関関係があるため、これらの課題を乗り切り、今後も続くであろう困難な状況を乗り切るために、ますます重要になると考えています」とコメントした。