5月16日、ソフトウェアなどを利用したアドバイザリーサービスやコンプライアンス管理プラットフォーム、eラーニングなどを提供する「LRN」が、都内で「日本市場進出の発表と企業倫理とコンプライアンスプログラムの有効性に関するメディアラウンドテーブル」を開催。ラウンドテーブルには、CEOのケビン・マイケルセン氏とCAOのタイ・フランシス氏が登壇し、2023年版の倫理・コンプライアンスプログラムの有効性に関する報告書をベースに、日本の企業倫理およびコンプライアンスの動向をグローバルデータと比較しながら、今後の企業倫理の在り方について説明した。

1994年に創業したLRNは、企業倫理とコンプライアンスの分野において、世界中で2,800社以上、日本では80社に支援。倫理およびコンプライアンス「E＆C」に関する、企業研修プログラムを管理・提供するSaaS型プラットフォーム「LRNカタリスト」を提供しており、組織の行動規範を支援し倫理的な職場文化の構築において効果を発揮するとのこと。

登壇したケビン・マイケルセン氏は、アドバイザリー、ライブラリー、オーダーメイドの3つの柱から構成されているSaaSプラットフォームである「LRNカタリスト」において、企業に合わせたカスタマイズ性、行動規範やアンチマネーロンダリングなどの24の重要リスクの125以上のコースを各社ごとにカスタマイズして利用できるため、効果的に社員のエンゲージメントを高めるためのリーチを仕掛けられると説明した。また、モバイルソリューション分野にも展開しており、パソコンやインターネットが使用できない場所などでも利用できるとのことだ。