One Terrace が提供する「外国人雇用管理アセスメント」が、人権DDやサプライチェーン管理に活用可能に (2/5ページ)
（米国務省「2022年国別人権報告書（日本）」2023年3月20日 https://www.state.gov/reports/2022-country-reports-on-human-rights-practices/japan#nav__primary-nav）
このところ日本においても、適正雇用を促進するために「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開かれ中間報告書が法務省に提出され、制度の廃止も視野に2023年秋ごろに最終報告書にまとめる方針が示されました。（法務省 https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html）
これまでも、2020年10月の「ビジネスと人権に関する行動計画」や、2022年8月の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が政府・省庁から示され、企業のガバナンスの問題として示されてきました。
