１．採用
　（募集・選考・労働条件）
２．労務
　（在留資格・安全衛生・生活環境・社内体制・入社時の届出・退社時の届出・外国人本人の届出）
３．人事制度
　（人事制度全般・等級制度・評価制度・報酬制度）
４．人材マネジメント
　（育成制度・キャリアプラン・入社時ガイダンス・就労時教育・専門教育・管理職教育・キャリア教育・日本語教育・管理者教育・社員教育・評価・配置）
５．働きがい
　（労働者の権利・公正平等・ワークライフバランス・能力開発機会・収入・セーフティネット）
６．人権
　（基本的人権・技能実習生の人権・特定技能人権・救済アクセス・人権デューデリジェンス）
７．社内合意
　（経営層・管理者リーダー・従業員）

＜アセスメントの特徴＞
人権の観点からは、入管法・労働法・技能実習法等の国内法と、国際規範に照らして評価を行い、是正活動につながるフィードバックを提示します。数値化を行うため、平均値や時系列での評価ができKPI設定ができます。

サプライチェーンマネジメントの観点からは、アセスメント対象を子会社や外注先に広げることで、取引先の適正雇用の確認につながり、特に強制労働の観点からフィードバックを得ることができます。

人的資本の観点からは、長期雇用視点で人的資本投資に意識が向くようになります。エンゲージメント、ダイバーシティ、健康・安全、労働慣行、コンプライアンス等の観点の課題が明確になります。

外国人雇用管理アセスメントを実施するメリット

社内に向けては、適正雇用の証明をすることにより、外国籍社員のエンゲージメント向上、ダイバーシティ経営の質の向上、国際化、国籍を問わない人材の積極的な受入姿勢の醸成につながります。

また、社外に対しては、ダイバーシティに取組み、法令順守や人権への意識を持ち、人材を資本として考える経営を行うことが証明され、国内外の採用活動への好影響や、社会的責任を示すことにつながります。