１）日本人留学生50万人目標達成における留学事業者の役割の重要性
政府が打ち出す、日本人留学生数を50万人にするという目標はコロナ前の日本人留学生の数の2倍以上という非常に高い目標です。教育未来創造会議の提言の中には様々な施策案が示されていますが、実際、30年以上前から、日本国内で一番大きく留学推進活動を日々行っているのは民間の留学事業者です。留学事業者である一般社団法人海外留学協議会（JAOS）の会員だけでも2019年には約8万人の学生を海外に送り出しています。また、国内大学や高校の留学プログラムの企画や運営業務なども危機管理や海外留学事情に精通する多くの留学事業者が携わっています。
今後、政府が、留学推進活動や留学実現業務のプロである留学事業者を巻き込んだ施策を積極的に行っていくことが、50万人目標達成のキーになると思われます。

２）円安と留学の関係
昨年来の円安や先進国の物価高で、従来の留学受け入れ主要国への留学の経済面でのハードルが高くなっています。ただ、この1点だけで今後の留学増加の流れは変わらないと考えられます。理由は（1）政府が留学推進のための施策を強化する（2）それによって留学費用への支援が増える（3）留学費用が安いフィリピン、マレーシア、台湾、マルタなどの留学先の選択肢が増えている　ことなどが挙げられます。

３）留学とキャリア（留学に関する考え方の変化）
留学を「自分の人生かけた一大チャレンジ」としている他のアジア諸国の留学生とは違い、これまで多くの日本人留学生は留学を「良い経験程度」としてとらえている傾向にありました。日本人留学生の一番多い留学形態が短期の語学留学であるということがそれを表しています。コロナを経て、この傾向に変化が現れ日本人学生も留学を自分のキャリアに結び付けて考えるようになっています。今後、この「留学を手段にして、自分のキャリアを豊かにする」という層の日本人留学生が増加すると思われます。故に、日本人の留学形態も、語学留学以外に、海外大学での学位取得や専門学校への留学が増えてくるでしょう。海外で働くことができるワーキングホリデイ制度を利用する学生も増加すると思われます。