扉ホールディングスが、“同性婚の法制化”を推進する「Business for Marriage Equality（BME）」へ賛同。LGBTQカップルの支援も。 (1/4ページ)
扉ホールディングスでは4月より、従業員への福利厚生としてパートナー婚への結婚祝い金給付をスタート。関わるすべての人が年齢・性別・国籍・障がいの有無にかかわらず、幸福を感じてもらえる企業を目指しています。「Business for Marriage Equality」への賛同を機に、平等な社会の実現に向けた取り組みをさらに拡充してまいります。
扉ホールディングス株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役：齊藤 忠政）は2023年6月5日（月）、婚姻の平等（同性婚の法制化）を支持する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality（以下、BME）」に賛同したことをご報告いたします。
▼ Business for Marriage Equality｜公式サイト：https://bformarriageequality.net/
■4月より従業員の“パートナー婚”も結婚祝い金給付の対象に含めるなど、福利厚生の平等化を促進
扉ホールディングスは、信州・松本の地で扉温泉明神館として1931年に創業。文化財や古民家を活用した宿泊施設や飲食店の運営を主力事業として手がけています。90年以上にわたり変わらぬ理念が「お客様の笑顔と至福のために」。顧客はもちろん、地域住民、パートナー、従業員まで、関わるすべての人が年齢・性別・国籍・障がいの有無にかかわらず、幸福を感じてもらうために何ができるかを追求し続けています。
多様性と包括性の価値を重視する中、力を入れ始めているのがLGBTQの皆さんへのサポートです。2023年4月には、福利厚生の結婚祝い金に、通常の婚姻だけでなく、パートナーシップ婚姻も対象に含めた。6月より、LGBTQのカップルを対象にしたプライベートウエディングのモニター挙式の募集も始めています。
