・　調査手法：インターネット定量調査　
・　調査エリア：全国
・　対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者
・　調査期間：2023年6月13日(火)〜7月28日(金)
・　回答数：企業回答数 1,273名（6月30日時点）
　　　　　　自治体回答数 209件（6月30日時点）
・　調査主体：株式会社カルティブ
・　協力企業：中央コンピューターサービス株式会社、株式会社ユーメディア、株式会社新朝プレス、NE株式会社、株式会社新東通信、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター
 

■中間報告ハイライト（企業向け調査）


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMjEzMDIjNjU5MjNfdk9nSGFvYlFhYi5wbmc.png ]
■企業向け調査における、ここまでの考察


企業版ふるさと納税制度に対する認知度に関しては、調査対象の企業の75%が制度を知っています。この高い認知度は、企業がこの制度を活用する可能性を高めており、制度の普及と利用促進に寄与していると言えます。

制度を知っている企業のうち、44%が寄附を検討したことがあり、検討した企業のうち、約65%が実際に寄附を実行する意向を示しています。このことから企業がこの制度の利点を理解し、それを活用して地方自治体に寄附する意欲があることを示しています。

この結果は、企業の社会的責任と地域への貢献に対する意識の高まりを反映しているとも解釈できます。また、企業が地域経済の活性化に直接貢献する手段として、企業版ふるさと納税制度を活用する傾向があることを示しています。