【2023年度最新！企業と自治体の視点から見た企業版ふるさと納税の実態】株式会社カルティブが中間報告を公開 (3/7ページ)
■中間報告ハイライト（自治体向け調査）
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMjEzMDIjNjU5MjNfUGxlZXJ1WG9Fdy5wbmc.png ]
■自治体向け調査における、ここまでの考察
積極的になった理由として、「企業からの寄附の申し出があった」が挙げられ、これは昨年の調査結果53%からさらに上昇し、現在56%を占めています。
この結果は、企業と自治体の間で企業版ふるさと納税制度の活用が一般的になってきていることを示しています。企業からの寄附申し出が増え、自治体の寄附受入れ態勢も整ってきています。全国的に、寄附募集の積極度は高まりつつあり、寄附を検討する企業が増えてきています。
■アンケートへのご協力のお願い
引き続き、アンケート調査へのご協力をお願いしております。
これらの調査結果は、今後の制度の利用促進に向けた一歩となります。
カルティブではアンケートの結果を公表し、これを基にした啓発活動を積極的に推進して参ります。
ぜひ下記アンケートフォームよりご回答をお願い申し上げます。
皆様のご協力に感謝申し上げます。
【自治体向けアンケートフォーム】
回答にご協力いただける方は、
下記より「riverアンケート調査事務局 小坪、石野」までご連絡お願いします。
