【2023年度最新！企業と自治体の視点から見た企業版ふるさと納税の実態】株式会社カルティブが中間報告を公開 (6/7ページ)
■企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMyOTc3MjcjNjU5MjNfQ3hpbE1iRW1qZy5wbmc.png ]
サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームです。企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。
「river（リバー）」は、50社以上の全国のriver地域支援企業とともに方針策定からお手伝いいたします。2020年4月にサービス開始以来、70以上の自治体に対して、延べ200件以上のマッチングをお届けしました。
