７月１０日、岸田内閣の支持率は５か月ぶりの３０％台（ＮＨＫ調べ）に転落した。その最大の要因が「マイナ保険証」問題だ。

　５月１２日、厚労省はマイナンバーカードに保険証機能を登録する際、他人の情報をひもづけるミスが７３１２件あったことを公表。以降、マイナンバーを巡るトラブルが次々と発覚した。

「年金情報や公金受取口座の誤登録、マイナポイントの誤付与など、その件数はかなりの数に。そんな最中の６月２日、来年秋までに紙の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する改正法が国会で可決されました」（全国紙政治部記者）

　従来の保険証が使えなくなるのに、新しいマイナ保険証はトラブルだらけ……これでは国民の不安が増すのも当然。実際、マイナカードの「自主返納」は、６月だけで２万件を記録した。

「しかし、トラブル続きでも、河野太郎デジタル大臣は“来秋廃止”の方針を変えず、野党は拙速だと猛反発。自民党内からも、山口俊一衆議院議院運営委員長がマイナ保険証の一本化について“乱暴だ”と発言するなど、批判が止まりません」（政治ジャーナリスト）

　そもそも、マイナンバー制度は２０１６年、行政の効率化や国民の利便性向上などを謳い、導入された。

「当初はマイナカードの取得は任意とされました。しかし、紙の健康保険証の廃止、マイナ保険証への一本化を後出しで発表。事実上、カード取得を“義務化”したわけです」（前同）

　政府はなぜ、紙の保険証の来秋廃止にこだわるのか。政治評論家の本澤二郎氏は、現在約７０％とされるマイナカードの普及率を、一気に“１００％”まで上げたいためと見る。

「かつて、佐藤栄作首相が『国民総背番号制』を提唱したのと本質は同じ。国民の利便性向上はどうでもよく、行政のコスト削減や脱税防止が目的でもない。真の狙いは“国民監視”と私は思っています」（本澤氏）

　ちなみに、日本を含むＧ７主要７か国では、すでにマイナンバーのような個人番号制度を導入している。

　現在発売中の『週刊大衆』８月２１・２８日号では、このほかにもさまざまなジャンルのニュースを掲載している。