森永卓郎が岸田文雄政権斬り！「増税は必要ない！減税せよ！」【画像】昭和と令和「家計の比較」、今後の「恐怖の増税」カレンダー (2/5ページ)
「財務省が金科玉条のごとく信奉する“均衡財政主義”という教義は、ざっくり言えば、国債などに頼らず、税金だけで予算をやりくりすることです。
財務省は文字通り、国債を“国の借金”と捉えている。国債が増えれば、財政破綻を招き、ハイパーインフレや国債・為替の暴落が起きるというのが、彼らのよく使う脅し文句なんです」（前同）
■年間赤字１００兆円までＯＫ
詳細は、『ザイム真理教』を読んでもらうとして、簡単に言うと、現在、日本の債務残高（対ＧＤＰ比・２０２２年）は米国の２倍以上とされる。国債の借金額だけだと９８７兆円、すべての借金の合計は１６６１兆円（２０年度末の財務省資料）。国民一人あたりに直すと、１３２９万円強だ。
一方、日本の保有資産は１１２１兆円もあり、差し引くと、実際の国民一人当たりの借金は４３２万円ほど。財務省のうたう他の先進国に比べて、飛び抜けた借金国家ではないと、同書は指摘している。
国の借金など恐るるに足らず。著者の森永氏は本誌の取材に、こう答える。
「２０年度に、日本は年間８０兆円の基礎的財政収支の赤字を出しましたが、為替の暴落も、国債の暴落も、ハイパーインフレも起きませんでした。私は、年間１００兆円程度の財政赤字を永久に出し続けても、大丈夫と考えています」
経済評論家の杉村富生氏が補足する。
「そもそも、自国通貨建ての借金で破綻した通貨発行権を持つ国などないんです」
一般の家庭や企業と、国家は分けて考えるべきなのだ。森永氏がさらに続ける。
「それだけの赤字が許容できるのであれば、消費税をゼロにして、国民１人当たり７万円（月）のベーシックインカムを導入することもできます。日本を一挙に幸福な社会に転換できるんです」
すべての国民が、国から月７万円の社会保障金を受けられるはずだという。
日本を重税大国にした一因は、財務省の言いなりになる現政権の責任と言えるだろう。
