森永卓郎が岸田文雄政権斬り！「増税は必要ない！減税せよ！」【画像】昭和と令和「家計の比較」、今後の「恐怖の増税」カレンダー (3/5ページ)
２１年９月、岸田政権が誕生した際、「新自由主義と決別する」と宣言し、手厚い社会保障を期待した国民は多かったはずだが、「財務省に洗脳されたのか、コロッと変節し、すでに増税スケジュールはビッシリ」（全国紙政治部記者）
そもそも岸田氏の“聞く力”も怪しいもので、「コロナ禍が始まった２０年３月、自民党の若手議員たちが“景気の下降を食い止めるために、消費税の減税は欠かせない”との緊急記者会見を開きましたが、今に至るまで消費税は１０％のまま。当時、政調会長だった岸田氏が握り潰したといわれています」（前同）
その岸田政権が国民の猛反対にもかかわらず、強行しそうな増税が“防衛税”だ。この２３年度から５年間、防衛力強化のため、防衛費を、これまでの計画より１.５倍の総額４３兆円にするという。そのため、２３年度は約１０兆２０００億円の予算が組まれている。
「これは、今年度の公共事業費、教育関連の総額に匹敵する巨額です。財源として所得税、それにタバコ税なども上がることが決まっていますし、社会保障費が削減されている。しかも、防衛力強化というのは、戦争準備のことで、これは憲法９条に違反する。無駄どころか危険な出費です。なぜ、こんなことが、まかり通るのか」
こう怒るのは、政治評論家の本澤二郎氏だ。
森永氏は、今回の防衛費増大分も国債で賄えばよかったというが、実際は１０兆１６８６億円のうち、わずか４３４３億円分を国債で賄っただけだ。
■悠々自適の老後など“夢物語”
財務省はこれまで、社会保障財源化をお題目に８９年の３％に始まり、１９年の１０％まで４回の消費増税を実施。２１世紀に入っても、東日本大震災、コロナ禍などで新たな税制度を作り出してきた。
ところが、これらは、ほとんどの国民には還元されていない。
「アベノミクス下でも、景気回復を名目に公共投資で儲かったのは財界の大手企業、そして株屋（証券会社）。大幅に中抜きし、ほんのおこぼれしか一般国民には来てません。財界などは５００兆円儲けたとの見方もあります。
