事業承継・遺言時医師立会支援センター：成年被後見人に対する公正証書遺言作成支援漫画を公開 ～老人週間：「争族」防止に有効な医的支援として～ (2/5ページ)
これまで合同会社パラゴン(本社：東京都港区、代表社員：櫻澤 博文）の介護支援部門である事業承継・遺言時医師立会支援センター（以下 センター）は、条件２の複数の医師による公正証書遺言作成に際して遺言者の事理弁識能力の鑑別を行ってきています。実際、実の子による「オレオレ詐欺」による実害にあっている成年被後見人からの公正証書遺言の作成依頼はコロナ禍でも絶えませんでした。それはYouTube動画にて、3条件の解説を含めた民法973条規定に基づいた複数の医師の立ち会い支援の概略を紹介してきていたからでしょうか。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=kimei9w_VGI ]
しかしながらコロナ禍後、条件３の履行に支障があることが複数事例確認されました。つまり、複数の公証役場の公証人が、民法973条に基づいた成年被後見人による公正証書遺言の作成に従事したことがないことがわかりました。センターは2013年以降と、10年以上も成年被後見人が公正証書遺言を作成したい場合の複数の医師立会支援を提供してきていた（出典：メンタル産業医による介護や事業継承支援．合同会社パラゴン URL： https://pro-sangyoui.com/kaigo）からでした。中にはコロナ禍下、資産家の高齢者をその血族・姻族がだますケースを実際に、司法書士と確認したことがありました。
