(株)EMAコンサルティングは、三井住友海上火災保険(株)と共同開発した『施工店倒産時保証制度』を、その保証窓口として2023年11月から運用を開始いたします！ (2/4ページ)
※2023年度上半期（1-6月）の産業別倒産状況（東京商工リサーチ調べ）
この様な建設業の背景の中、「発注者（施主）を守るための保証がないか」を入念に調べたところ、一般の戸建住宅についての保証制度（建物完成保証etc）は、世の中に多く存在することが分かりましたが、1棟のマンションやアパートなどの共同住宅については、保証を行う会社が1社しかなく、その1社も認定ハードルが高く、特に施工店の事前登録制という現状が、発注者目線とかけ離れていることに気付きました。
つまり施工店は、部材や職人などの雇用者へ支払う金額を1,000円、1万円単位で交渉をしている現状があり、「戸建ではない共同住宅に事前登録費や物件ごとの保証金、毎年提出する決算書類等に多くの手間と費用を掛けるのか？」という事でした。
そこで私どもが親しくしている中小の施工店の反応をみるべく加入可否の意向確認を数社にしてみたところ、その回答は「NO」で、上述の理由の他にも「自分の会社が倒産する訳がなく、疑われているようでその様な保証には後ろ向き」という点も分かりました。
これはとても貴重な経験となり発注者、施工店、現行の保証会社の3者の目線が微妙にかみ合っていない事が分かり、この3者がより調和できる目線での保証をおこなう事が出来ないものかという考えに至りました。
そこで複数の保険会社に連絡をとり、共同住宅用の発注者主導型商品の制作についてアプローチをしましたが、どの会社にも取り合って頂けず、当然私どもは小さい会社なので門前払いに近い会社も多くありました。この様な想いを抱き1年半が経過し、2023年3月にある方を通じて三井住友海上火災保険株式会社と接点を持つことができ、この度の『施工店倒産時保証制度』が動き出しました。
