業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にするという要件を満たすことが求められますが、それらを正しく乗り越えられた時、投資や設備導入を通じた生産性向上、イノベーション、新サービスの実現が可能になります。

「事業再構築補助金」は、新規事業の展開や事業構造の見直し、さらには人材の再教育や新しい技術の導入を推進するためのものです。最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、成長枠、グリーン成長枠などがあり、補助上限1,500万円～8,000万円*、補助率4分の3から2分の1と幅広くなっていますが、その分、交付のためのハードルも高いです。事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること、付加価値額を向上させることが必須の要件となります。

＊申請される枠や類型、従業員の人数によって異なります。

この補助金をどうやって活用していくかという経営者の判断は、今後のビジネスの方向性を大きく決める要素となります。例えば、「ものづくり補助金」の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という名の通り、設備投資だけではなく新サービスの立ち上げにも使うことができるようになっており、柔軟かつ戦略的な資金運用が企業の持続的な成長を後押しします。本セミナーでは、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の具体的な活用法や、事後報告のポイントについて深掘りした内容を、成功事例を交えつつお届けします。


■「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」活用の経営戦略メリット
「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の導入によって企業の経営戦略にもたらされる主なメリットは以下の通りです。

・資金流動性の確保
補助金は企業の資金調達の一形態であり、これを活用することで、短期的な運転資金の確保が容易になります。支出にも柔軟に対応でき、当面のキャッシュフローを安定させます。また中長期的には、この補助金を基にした新しい事業展開や研究開発、設備投資など、より大きな経営戦略の実行が可能になり、企業の成長や収益性の向上が期待されます。