不動産業務クラウド・SaaSのいい生活、大阪・兵庫を中心に21店舗のタカラレンタックスグループホールディングスにDXを推進 (1/5ページ)
不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、株式会社タカラレンタックスグループホールディングス（大阪府大阪市、代表取締役：宮野 純、以下：タカラレンタックスグループ）に対し、不動産業務クラウド・SaaS「いい生活賃貸クラウド 営業支援」(※1) の提供を開始したことをお知らせします。
■ 概要
タカラレンタックスグループは大阪・兵庫エリアを中心に管理戸数 約11,000戸、自社仲介店舗2店舗とアパマンショップFC加盟19店舗の合計21店舗を展開し、半世紀以上にわたり地域に根差した総合不動産事業を行っている会社です。この度いい生活はタカラレンタックスグループに対し、不動産仲介業務に特化した「いい生活賃貸クラウド 営業支援」の提供を開始しました。これによりタカラレンタックスグループでは、物件の空室確認・来店予約などの反響対応をシステムで一元管理し、追客をスマートフォンやタブレットから出先でも効率良く行えるようになるため、迅速かつ正確な顧客対応を可能にし、顧客満足度の向上とDXを実現します。
■ 導入効果
メールやLINEでやり取りした追客履歴が自動で積まれるほか、来店予約の調整や内見案内の記録もシステムで一元管理されるため、賃貸仲介業務における生産性向上に寄与します。また追客活動の履歴から反響の傾向分析も行えるため、戦略的な営業活動を実現します。
アパマンショップのFCシステムから物件情報の取込が可能なほか、当社の賃貸業者間流通サービス「いい生活Square」(※2) にある物件情報も案内できるため、お客様に最新の空室情報をスピーディーに紹介できます。
今後とも、いい生活とタカラレンタックスグループは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる業務効率化を目指してまいります。
