今回のお悩み「10月から変わったふるさと納税。2024年からはどうすればいい？」

これまでふるさと納税をしていましたが、2023年10月にルールが改正されたと聞きました。「改悪」との声も耳にしますが、具体的にどこがどう変わったのでしょうか？　（20代／IT系）

■「ふるさと納税」制度のおさらい

そもそも、ふるさと納税は、都市部と地方の税収の地域間格差を埋めるためのものとして作られました。本来は今住んでいる市区町村の自治体に納める所得税や住民税といった税金の一部を、ふるさと納税を利用して自分で選択をした自治体へ寄付をすることができます。

ふるさと納税は、所得などによってその上限はありますが、寄付した金額から自己負担分の2,000円を引いた金額を、確定申告をすれば寄付金控除としてその年の所得税と翌年度分の住民税が控除されるという仕組みです。

また、確定申告を必要としない給与所得者の方は一年間で5自治体以内の寄付なら、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を使うことができ、寄付した金額から2,000円を引いた金額が翌年度分の住民税から控除されます。

所得税の控除分もまとめて住民税から控除されるため、ワンストップ特例制度を利用しても、控除上限に達しない限りは控除額に差はありません。

さらに、寄付金額の3割にあたる返礼品がもらえることがメリットとされています。

■ふるさと納税の改正ポイント3つ

ふるさと納税は2023年10月に変更・改正されました。変わったポイントは大きく3つあります。

1つめは、募集適正基準の改正です。返礼品の調達費用は寄付金額の3割まで。それに加えて、募集にかかる費用や事務手数料、受領証の発行費用などがあります。それらトータルの費用で寄付金額の5割以下となりました。

2つめは、地場産品基準の改正です。加工品の中でも熟成肉と精米は、原材料が当該地方団体と同じ都道府県内で生産されたものだけに限られることになりました。